http://kabaraikin.seesaa.net/ あなたのお金は戻ってくる!! 消費者金融のグレーゾーン金利で支払いすぎた金利を取り返せ!! 過払い金返還請求のすべて ja http://kabaraikin.seesaa.net/article/31141227.html 消費者金融ディックなどを運営する米シティグループのＣＦＪは、グレーゾーン金利撤廃や融資総額規制を盛り込んだ改正貸金業法が成立し収益悪化が避けられないとみて大幅なリストラに踏み切る。また今後予想される過払い金返還請求に備えて445億の引当金を計上する。米シティグループ、消費者金融２７０店舗閉鎖へ2007年01月09日 朝日新聞 米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2007-01-09T22:26:16+09:00
また今後予想される過払い金返還請求に備えて445億の引当金を計上する。


米シティグループ、消費者金融２７０店舗閉鎖へ
2007年01月09日　朝日新聞
　米金融大手シティグループは８日、日本で「ディック」などのブランドで展開する消費者金融の店舗の大幅削減を発表した。現在、約３２０店舗のうち、約２７０店舗を、自動契約機８００台のうち１００台を、それぞれ廃止する。

　シティは傘下の日本法人ＣＦＪ（東京）を通じて消費者金融を手がけてきた。灰色金利の撤廃を定めた貸金業規制法が成立したため、収益環境の悪化が避けられないとみて、リストラに踏み切る。

　リストラに伴って、シティは０６年第４四半期（１０～１２月）に約４０００万ドル（約４７億円）の特別費用を計上。さらに、今後予想される過払い利息返還に備えて、引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）も計上する。

　この結果、同期の日本での消費者金融部門は、３億７０００万ドル（約４４０億円）の当期赤字となるという。

貸金業法案、今国会成立確実に　撤退・縮小の流れ加速

過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/30248393.html 過払い金返還請求のチャンスを奪う恐れのある「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点があるが、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-25T13:34:11+09:00
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点があるが、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。

支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもある。

金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。

おまとめローン「慎重に」　金融庁、監督強化
朝日新聞　2006年12月25日
　多重債務を一本化することで借入金利の引き下げを図る「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもあるためだ。金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。


　「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点もある。


　銀行にとっては企業向け融資より高い金利が得られ、不動産担保を取れば貸し倒れリスクも限定的だ。


　このため、東京スター銀行や関西アーバン銀行など消費者金融以外の金融機関の参入が増加。東京スターの取扱高は０４年３月末の２７億円から、０６年９月末には４９０億円に急増した。


　ただ、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。この点を、借り手に注意喚起している金融機関は関西アーバンなどわずかだった。


　そのため、金融庁は、過払い利息の有無を確認するよう借り手に求めており、東京スターなども借り手に対する説明方法の検討に入った。


　同ローンについては、弁護士や多重債務者らが「本来、消費者金融は無担保・無保証なのに、不動産担保を取られると住居を失う恐れがある」と批判している。そのため、金融庁は借り手の返済能力を厳しく審査するよう求める考えだ。

多重債務者への「一本化キャンペーン」に注意 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29972976.html 消費者金融大手の三洋信販が過払い金返還額を減らすために取引履歴などの社内記録を改ざんした問題で、金融庁と福岡財務支局は２０日、貸金業規制法違反として同社の国内全店について来年１月１５日から１２日間、顧客の返済受け付けなどを除き、業務停止にする処分を命じた。貸金業者への行政処分では最も重い。灰色金利の範囲で支払った利息を「過払い」分として返還請求する動きは拡大する一方だ。大手４社の４~９月の返還金は合計で６００億円超と、前年度１年分に匹敵。三洋信販もこの半年で４５億円と、前年度... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-21T07:53:07+09:00
灰色金利の範囲で支払った利息を「過払い」分として返還請求する動きは拡大する一方だ。大手４社の４～９月の返還金は合計で６００億円超と、前年度１年分に匹敵。三洋信販もこの半年で４５億円と、前年度の倍を上回った。

０９年末をめどに灰色金利が撤廃され、最高金利は年２０％に引き下げられる。高金利で焦げ付き分を補ってきた従来商法は通用しなくなる。勢い、優良顧客の獲得競争に走らざるをえなくなる。

三洋信販も１１月から、新規顧客への低利キャッシングを全店で展開し始めており、９月中間期で年２３．９％だった平均貸出金利が、灰色金利撤廃に先行して下落するのは避けられそうにない。

三洋信販に全店業務停止命令、１月１５日から１２日間
2006年12月21日　読売新聞
　金融庁は２０日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販（本社・福岡市）に対し、１月１５日から２６日までの１２日間、国内９２３（有人１２６、無人７９７）のすべての営業店舗を対象に業務停止命令を下したと正式発表した。

　処分を受け、三洋信販の松本睦彦社長は２０日、福岡市内で記者会見し、松本社長の月額報酬を３か月間、３０％減給するなど８人の取締役全員を降格や減給とする処分を発表した。松本社長は会見で、「内部管理体制に多くの課題を残していることを痛感している」と謝罪した。

　業務停止の期間中、同社は新規融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。

　金融庁によると、顧客から利息制限法の上限金利（年２０～年１５％）を超えて取りすぎた利息を返還する際、返還額を減らすために、取引履歴を改ざんしたり、正当な理由のないまま履歴の開示を拒んだりした事例が５３２件も見つかった。さらに、返還額を減らした社員に高い人事評価を与えるなどしていた。

　金融庁は、「店舗ではなく、本部で生じた問題で、幅広い支店に影響が及んでいる」点を重視し、異例の厳しい処分を下した。消費者金融大手に対する行政処分は今年３件目だが、アイフルへの３日間の全店業務停止命令を大幅に上回る。

過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社

過払い金返還訴訟、本人訴訟の女性12戦全勝へ

消費者金融のプライム、履歴改ざん指摘され廃業　金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29747406.html 利息制限法の上限金利を超える過払い金の将来の返還に備えた利息返還損失引当金の計上や積み増しで大幅な特別損失を出す企業が続出している。イオンクレジットが安い、利息返還損失引当金を約24億円積み増しへ2006年12月15日 テクノバーン ニッセン、呉服販売不振で希望退職120人募集傘下の消費者金融会社が過払い金返還に備えた引当金を計上2006年12月15日 日本経済新聞消費者金融大手 過払い金返還請求の急増に備えて巨額な利息返還損失引当金を計上し今期大幅赤字 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-16T14:50:41+09:00

イオンクレジットが安い、利息返還損失引当金を約24億円積み増しへ
2006年12月15日　テクノバーン

ニッセン、呉服販売不振で希望退職120人募集
傘下の消費者金融会社が過払い金返還に備えた引当金を計上
2006年12月15日　日本経済新聞

消費者金融大手　過払い金返還請求の急増に備えて巨額な利息返還損失引当金を計上し今期大幅赤字 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29561183.html 多重債務問題解決に向けグレーゾーン金利撤廃、貸付総額規制などを柱とする貸金業法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。2009年末にも完全施行の予定。消費者金融は現在、刑事罰を伴う出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（15―20％）に挟まれた灰色金利で融資している。新法では約3年後にこれを撤廃、上限を利息制限法の水準まで引き下げる。利用者の金利負担は大きく軽減されるが、同時に「借りすぎ」にも制限が設けられることになる。上限金利の引き下げで今後の収益が大幅に低... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-13T19:49:20+09:00
消費者金融は現在、刑事罰を伴う出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（15―20％）に挟まれた灰色金利で融資している。新法では約3年後にこれを撤廃、上限を利息制限法の水準まで引き下げる。利用者の金利負担は大きく軽減されるが、同時に「借りすぎ」にも制限が設けられることになる。

上限金利の引き下げで今後の収益が大幅に低下するだけでなく過払い金の返還でこれまでの蓄えを吐き出さざるを得なくなった消費者金融は生き残りをかけた抜本的な業態転換を迫られている。

そんななか取引履歴の改ざんで過払い金の返還額を誤魔化そうという姑息な手を使って金融庁の指導を受ける業者も散見される。

灰色金利撤廃により消費者金融が融資の審査基準を厳格化することでヤミ金融の横行を招くとの懸念もある。

貸金業法が成立、上限金利を大幅引き下げ
2006年12月13日 読売新聞
　貸金業者への規制を強化し、上限金利を大幅に引き下げる貸金業規制法の改正法が、１３日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

　包括的な多重債務者対策を盛り込み、名称は貸金業法に改称する。

　上限金利の引き下げで融資時の審査が厳しくなって個人破産が相次ぐことがないよう、政府は年内に多重債務者対策本部を内閣官房に設置し、借り手の安全網作りを進める方針だ。

　貸金業法は、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年２０～１５％）間のグレーゾーン（灰色）金利を３年後をめどに廃止するのが柱だ。利息制限法を超える高利の貸し付けを禁止して、多重債務者の発生を防ぐ。

　年収の３分の１を超える貸し付けも原則禁止し、業界の過剰な貸し付け体質を是正する。１社あたりの融資額が５０万円を超えたり、他社を含めた借り入れ総額が１００万円を超える場合には、貸金業者は年収証明書の取得が必要になり、自動契約機による簡易な審査で貸し出すことができなくなる。

　また、業界の適正化を図るため、貸金業の登録に必要な純資産額を５００万円以上から５０００万円以上に引き上げる。

貸金業法案、今国会成立確実に　撤退・縮小の流れ加速

「灰色金利撤廃ならヤミ金横行」示唆　消費者金融白2006年版

過払い金返還額ごまかし工作　消費者金融大手「ポケットバンク」の三洋信販、業務停止命令へ ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29545015.html 過払い金返還逃れのために取引履歴改ざんしたとしてポケットバンクを運営する消費者金融大手三洋信販が金融庁から全店業務停止命令を受けることに。三洋信販、全店業務停止へ…顧客の取引履歴改ざん2006年12月13日 読売新聞 金融庁は１２日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販（本社・福岡市）に対し、国内約９４０の全営業店を対象とした業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。 年内にも発動する見通しだ。業務停止期間は数日間とみられる。顧客の取引履歴を改ざ... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-13T13:51:26+09:00
三洋信販、全店業務停止へ…顧客の取引履歴改ざん
2006年12月13日　読売新聞
　金融庁は１２日、「ポケットバンク」のブランドで全国展開する消費者金融大手の三洋信販（本社・福岡市）に対し、国内約９４０の全営業店を対象とした業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。

　年内にも発動する見通しだ。業務停止期間は数日間とみられる。顧客の取引履歴を改ざんして、受け取りすぎていた利息の返還額を実際より抑えた行為が、貸金業規制法違反に当たると判断した。消費者金融大手に対する行政処分は、今年４月のアイフルへの全店業務停止を含めて今年３件目で、消費者金融業界の健全化を求める声が高まりそうだ。

　三洋信販は１９５９年に創業し、２００６年３月期の貸付金残高は５６７３億円で業界７位。８３年からカードキャッシングに乗り出し、業績を拡大してきた。

　業務停止中は、全店で新規の融資や勧誘、貸し出しの回収などの業務ができなくなる。顧客からの自主的な返済は受け付ける。

　２００３年４月から今年にかけて、三洋信販が利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を上回って徴収した利息について、顧客が返還を求める訴訟５６件を起こしている。金利の返還請求訴訟では、顧客が借り入れや返済などの取引履歴を貸金業者に開示させ、履歴に基づいて払い過ぎの金額を計算する。三洋信販の社員２人が、裁判所に提出する履歴について、融資期間を短くするなど改ざんし、返還額を圧縮していた。同社は今年８月に事実関係を公表し、金融庁が法令違反の全容解明を進めていた。

　社員２人は、契約書類などの保存期間を記載した社内の「文書保存年限表」も改ざんして取引履歴を保存していないとして開示に応じなかったり、取引履歴の開示範囲を限定して短くするなどして、返還額を少なくする工作をしていた。

　三洋信販は金融庁に「改ざんは２人の社員が単独で行った不祥事」と報告し、組織的な関与を否定していた。しかし、金融庁は、〈１〉改ざんした社員２人は返還請求訴訟を担当する本部の債権法務課の社員だった〈２〉返還額を抑えることが社内の人事評価基準になっていた〈３〉５６件もの訴訟に影響を与える改ざんを数年間も見逃した――ことを重視した。内部管理体制に重大な問題があったなどとして、全店業務停止という厳しい処分が必要と判断した模様だ。

過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社

過払い金返還訴訟、本人訴訟の女性12戦全勝へ

消費者金融のプライム、履歴改ざん指摘され廃業　金融庁は処分逃れの廃業の可能性もあると判断 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29339034.html 貸金業規制関連法の改正案について地方公聴会が埼玉で開かれた。参議院財政金融委員会がを開いた。地方公聴会は重要案件を審議する際、広く意見を求め、参考にするため行われる。同法案に関する地方公聴会は初めて。「ヤミ金や多重債務の被害支援活動が活発」との理由で埼玉県が選ばれた。公述人は被害者団体、貸金業協会、県の行政と警察の担当部署、法律家の代表ら6名。埼玉県貸金業協会会長は「法に従うしかないが、改正されれば中小業者は廃業する。一方で過払い金返還訴訟は廃業しても続き、『辞めるも地獄、続... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-10T13:42:47+09:00 参議院財政金融委員会がを開いた。地方公聴会は重要案件を審議する際、広く意見を求め、参考にするため行われる。同法案に関する地方公聴会は初めて。「ヤミ金や多重債務の被害支援活動が活発」との理由で埼玉県が選ばれた。

公述人は被害者団体、貸金業協会、県の行政と警察の担当部署、法律家の代表ら6名。埼玉県貸金業協会会長は「法に従うしかないが、改正されれば中小業者は廃業する。一方で過払い金返還訴訟は廃業しても続き、『辞めるも地獄、続けるも地獄』だ」と訴えた。


「対策協の活動に意義」貸金業規制改正法案で公聴会さいたま
2006年12月9日　埼玉新聞　
　参議院財政金融委員会（家西悟委員長）が八日、さいたま市大宮区内で、貸金業規制関連法の改正案について地方公聴会を開いた。地方公聴会は重要案件を審議する際、広く意見を求め、参考にするため行われる。同法案に関する地方公聴会は初めて。「ヤミ金や多重債務の被害支援活動が活発」との理由で、埼玉県が選ばれた。


貸金業規制関連法案をめぐり、県内で活動する被害者団体や貸金業協会の代表らが意見陳述した、参議院財政金融委員会＝８日午後、さいたま市大宮区内
　公述人は、被害者団体「夜明けの会」の井口鈴子事務局長、ヤミ金融被害対策埼玉弁護団の猪股正事務局次長、埼玉司法書士会消費者問題委員会の長田悦子委員長、県産業労働部と県警生活安全部の各担当者、埼玉県貸金業協会の内田勇蔵会長の計六人。それぞれの立場で意見を述べた。

　井口さんは「国や各自治体に多重債務者対策本部を設置すると報道されたが、埼玉には（行政や警察、法律家、被害者団体らで構成する）ヤミ金融対策協議会があり、発展させれば活動できる。被害者のことは被害者が一番分かるので、カウンセリング機能を担う準備はある」と話した。

　内田さんは「法に従うしかないが、改正されれば中小業者は廃業する。一方で過払い金返還訴訟は廃業しても続き、『辞めるも地獄、続けるも地獄』だ」と訴えた。

　県産業労働部によると、昨年度立ち入り検査した百二十一の知事登録業者のうち、百二業者に契約書面の記載不備など違反行為が見つかり、著しい不当貸し付けなどで四件を業務停止、十四件を登録取り消し処分にしたという。また、業者に関する苦情が百二件、債務整理相談が四千四百四十件あったと報告した。

　家西委員長は「当事者の声を聞けて有意義だった」と感想を述べた。

　同法案は多重債務問題解決のため、出資法の上限金利（年２９・２％）を２０％に引き下げ、利息制限法との間のグレーゾーン金利を廃止する内容。衆議院に続いて参議院でも可決されれば、今臨時国会で成立する見込み。

多重債務問題　自治体の相談窓口充実への取り組み

貸金業法案、今国会成立確実に　撤退・縮小の流れ加速 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29233721.html 出資法とは、出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律です。出資法では、貸金業者の上限金利は29.2％とされています。借金の上限金利については原則として利息制限法が適用されますが、例外規定を満たす場合のみ出資法の上限金利を適用することができます。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、違法行為となり法律的に罰せられます。利息制限法の上限金利(15~20％)と出資法の上限金利(29,2％)の間の金利帯は、例外規定が適用されるかどうかによって合法であったり違法であった... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-08T22:14:17+09:00
出資法では、貸金業者の上限金利は29.2％とされています。借金の上限金利については原則として利息制限法が適用されますが、例外規定を満たす場合のみ出資法の上限金利を適用することができます。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、違法行為となり法律的に罰せられます。

利息制限法の上限金利(15～20％)と出資法の上限金利(29,2％)の間の金利帯は、例外規定が適用されるかどうかによって合法であったり違法であったりするためグレーゾーン金利(灰色金利)と呼ばれています。

例外規定とは、債務者が任意に弁済したとみなされる場合に限り例外的に利息制限法を超える金利を認めるといういわゆる「みなし弁済」呼ばれるものです。、

これまで消費者金融や商工ローン、クレジットカードのキャッシングの多くは「みなし弁済」の要件が満たされているとして利息制限法を越えて、出資法を根拠としたグレーゾーン金利を適用してきています。

しかし、2006年1月の最高裁判決で「みなし弁済」の適用が厳しく制限されることが確定したため貸金業者が主張してきた「みなし弁済」はほとんど成り立たないことになりました。

これまで貸金業者が取り立ててきたグレーゾーン金利はほとんどが違法であり、不当に利益を得ていたということです。この判決以降、債務者が支払いすぎていた利息(過払い金)の返還を求めてきた場合は業者側は応じざるを得ない状況になっています。

消費者金融各社は今後数年は続くであろう過払い金返還請求に備えて巨額の引当金を計上して2006年度の決算は大幅な赤字となる見込みです。貸金業者も請求されたら払わざるを得ないと観念しています。

2006年末現在、貸金業規制法が改正されて貸金業法が成立する運びになっていますが、改正貸金業法では個人への融資総額規制とともにグレーゾーン金利撤廃が目玉になっています。 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29150486.html グレーゾーン金利(灰色金利）とは、法律に反しているかどうか曖昧な範囲の利息のことです。貸金業者は原則として、金利を利息制限法で定められた上限（15~20％）までとしなければなりません。ただし、一定の条件を満たした場合（債務者が任意に弁済したとみなされるいわゆる「みなし弁済」の場合）のみ出資法で定められた上限の29.2％までの金利が認められます。しかし、消費者金融や商工ローン、クレジットカードのキャッシングの多くは条件を満たさないまま利息制限法を越えて、出資法を根拠とした金利を... 過払い金関連用語 消費者金融調査室 2006-12-07T22:33:49+09:00
貸金業者は原則として、金利を利息制限法で定められた上限（15～20％）までとしなければなりません。

ただし、一定の条件を満たした場合（債務者が任意に弁済したとみなされるいわゆる「みなし弁済」の場合）のみ出資法で定められた上限の29.2％までの金利が認められます。しかし、消費者金融や商工ローン、クレジットカードのキャッシングの多くは条件を満たさないまま利息制限法を越えて、出資法を根拠とした金利を適用しています。

グレーゾーン金利(灰色金利)とは、この利息制限法による上限と出資法による上限の間の金利のことを指します。

2006年1月最高裁が「みなし弁済」の成立要件を厳格にとらえる判決を示したことから、業者側は、過去の過払い分の返還を求められれば応じざるをえない状況になってきています。

つまりグレーゾーン金利で支払いすぎた利息は過払いであり、過払い金返還請求をすれば戻ってくるのです。

消費者金融各社は今後数年は続くであろう過払い金返還請求に備えて巨額の引当金を計上して2006年度の決算は大幅な赤字となる見込みです。貸金業者も請求されたら払わざるを得ないと観念しています。

2006年末現在、貸金業規制法が改正されて貸金業法が成立する運びになっていますが、改正貸金業法では個人への融資総額規制とともにグレーゾーン金利撤廃が目玉になっています。 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29077866.html 消費者金融や信販会社などに不要な「過払い金」を支払い続けた女性が、書店で手にした法律書を読んで、弁護士らに頼らぬ本人訴訟に持ち込み、貸手１１社から約３６５万円を取り返した。残る１社への返還請求訴訟も、最高裁が本人訴訟としては異例の上告受理を決定。敗訴した二審判決見直しの公算が大きい。本人訴訟で過払い金取り返す 立ち読み、図書館で猛勉強2006年10月17日 asahi.com 消費者金融や信販会社などに不要な「過払い金」を支払い続けた京都市内の女性（４４）が、書店で手にした法... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-06T21:55:08+09:00
本人訴訟で過払い金取り返す　立ち読み、図書館で猛勉強
2006年10月17日 asahi.com
　消費者金融や信販会社などに不要な「過払い金」を支払い続けた京都市内の女性（４４）が、書店で手にした法律書を読んで一念発起、弁護士らに頼らぬ本人訴訟に持ち込み、貸手１１社から約３６５万円を取り返した。残る１社への返還請求訴訟も、最高裁が本人訴訟としては異例の上告受理を決定。２０日に弁論が予定され、敗訴した二審判決見直しの公算が大きい。女性は「お金がなくてもできるんです」と、全国２００万人以上、といわれる多重債務者を励ます。

　女性は大学卒業後、ＯＡ機器メーカーに就職。１５年ほど前、商社の営業マンだった夫（４２）とともに脱サラし、京都市内で喫茶店を始めた。

　だが、門外漢に起業は容易でなかった。多額の開店資金に、経営不振、店舗の大家との不動産トラブルが重なり、９３年５月、大手信販会社から事業資金として約１０万円を借り入れることに。高金利のもと、すぐ支払いに行き詰まり、借金を新たな借金で返す自転車操業に陥った。

　借入先は十数社に上り、月々の返済は約１５万円にまで膨らんだ。夫は「初めての商売で、どんどん資金が出ていった。食事代にも事欠く生活だった」と振り返る。

　転機は０３年。女性は立ち寄った書店で、本の背表紙に目をとめた。「クレサラ（クレジット・サラ金の略称）訴訟の実務」。買える金はない。その場でむさぼり読んだ。本来支払う必要のない法定利息を上回る過払い金の存在を知り、店の帳簿を繰って返済総額をはじき出してみた。

　「過払い金の多さに衝撃を受けました。返済に追われた今までの苦労はなんだったのか、って。絶対に取り返してやろうと誓いました」

　過払い金の返還請求は、一般に（１）債権会社に返還請求書を送付（２）返済に応じなければ調停申し立てや提訴（３）和解や判決など――という流れ。女性は家計に余裕がなかった。独力で闘うことを決意し、法律は書店での立ち読みや図書館通いで学んだ。各社へ返還請求書を送る切手代や、提訴に必要な印紙代も工面できない。小銭をためて金券ショップで切手を買い、配達証明郵便で請求書を発送した。

　頻繁だった貸手からの返済の督促電話はぴたりとやんだ。大半の会社が請求を無視したため、女性は法律書の説明に従い、手書きの訴状で０３年８月、京都地裁に消費者金融１社を提訴した。８カ月後、和解で過払い金３０万円が手元に戻ってきた。これを元手に、ほかの会社を次々に訴えていった。

　訴訟は和解を含め連戦連勝。返還された金でパソコンを購入、インターネットで最高裁の判例などを調べ、法廷での主張に役立てた。約３年間、多い時は週３日、自転車で裁判所に通い詰めた。

　今年８月、夫婦は最高裁から電話を受けた。一、二審で唯一敗訴した訴訟の上告受理を伝える内容だった。

　一連の訴訟の中では一度も出廷しない貸手の不誠実さや、請求額の一部で納得するよう迫る調停委員、女性が数千円の訴訟費用の返還にこだわる理由を理解しない裁判所に、怒りを感じたこともたびたびだった。

　「貸す側は１日も、１円も、返済をまけてくれなかった。だから、私は徹底的に争った。法律と無縁だった私にできたのだから、多重債務で悩む多くの人も勇気を出して、人生を取り戻してほしい」

過払い金利返還訴訟、京都の女性が弁護士に頼らずに12戦全勝へ ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29068990.html 過払い金返還、昨年度の2倍のペース 消費者金融大手4社半年で600億超す不当利得の返還は当然なので今後も過払い金返還請求の動きは止まりそうもない。過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社2006年12月6日 読売新聞 グレーゾーン（灰色）金利を廃止する貸金業法案が今国会で成立する見通しとなった中で、過払い利息の返還を求める動きが加速している。 消費者金融大手４社が今年４月以降の半年間に返還した利息は、いずれも１００億円を超え、昨年度返還分の２倍のペースで総額約６００億円... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-06T19:00:44+09:00 不当利得の返還は当然なので今後も過払い金返還請求の動きは止まりそうもない。


過払い利息６００億円超返還…消費者金融大手４社
2006年12月6日　読売新聞

　グレーゾーン（灰色）金利を廃止する貸金業法案が今国会で成立する見通しとなった中で、過払い利息の返還を求める動きが加速している。

　消費者金融大手４社が今年４月以降の半年間に返還した利息は、いずれも１００億円を超え、昨年度返還分の２倍のペースで総額約６００億円を突破した。「不当に取られたお金を取り戻すのは当然の権利」と主張する債務者側に対し、消費者金融側からは「顧客全員から返還を求められたら会社がもたない」との本音も漏れてくる。

　灰色金利は、利息制限法の上限（年１５～２０％）から出資法の上限（同２９・２％）の金利帯で、顧客が任意に支払った場合だけ認められる規定だった。だが今年１月、最高裁が要件を厳格にとらえる判決を示したことから、業者側は、過去の過払い分の返還を求められれば応じざるをえない状況になった。

　各社にと、今年４月以降の半年間で大手４社が返還した利息などの総額は、武富士よる２２２億円、アコム１３６億円、プロミス１３３億円、アイフル１１１億円で、計６０２億円。２００５年度の４社の返還金総額は約５５０億円だった。

　これまで支払いが滞った際の解決策として求めてくるケースが多かったが、返済が遅れていない顧客からの請求も出てきた。すでに支払いを終えた人からの返還請求もあるという。

消費者金融　高収益ビジネスモデルの終焉 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29006005.html 消費者金融大手は、今期軒並み大幅な赤字決算になる見通しである。最高裁判決を受けたグレーゾーン金利の返還請求が急増し、将来の過払い金返還請求に備えた引当金を複数年分一括計上したからである。消費者金融"わが世の春"に幕 軒並み赤字で再編必至ライブドア・ニュース 2006年11月17日 06年9月中間期連結決算で上場後初の赤字が続出した消費者金融大手は、ビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られている。金融庁がこのほど公表した消費者金融の融資件数と残高は７割以上が年利20~29.2... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-05T21:23:21+09:00 最高裁判決を受けたグレーゾーン金利の返還請求が急増し、将来の過払い金返還請求に備えた引当金を複数年分一括計上したからである。

消費者金融"わが世の春"に幕 軒並み赤字で再編必至
ライブドア・ニュース　2006年11月17日

06年9月中間期連結決算で上場後初の赤字が続出した消費者金融大手は、ビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られている。金融庁がこのほど公表した消費者金融の融資件数と残高は７割以上が年利20～29.2%の「グレーゾーン金利」が占めていることが判明した。これまでの高収益が違法と合法の狭間の高金利頼みだったことを露呈した。

今回の赤字決算への下方修正は、最高裁判決を受けたグレーゾーン金利の返還請求が急増し、関連する引当金などの大幅な積み増しを日本公認会計士協会から迫られた結果だ。国会で審議中の貸金業制度改革の関連法改正案でグレーゾーン金利の撤廃は決まっており、消費者金融の”わが世の春”は終わりを告げそうだ。

中期的には経営安定化
通期の予想最終（当期）損益もプロミスが1541億円の赤字、武富士は1095億円の赤字と発表している。アコム、アイフルも通期赤字予想を近く発表する見通しだ。

大手4社の当初予想では、経常利益が1,000億円前後、最終利益も500億～600億円台のそれぞれ黒字だった。それが赤字転落したのは、将来の過払い返還請求に備えた引当金の複数年分を一括計上したことが大きい。これまで各社は前年の実績に基づく返還額を１年分だけ引き当ててきたのだが、今回は債権の平均回収期間である4～6年の引当金を計上したのだ。このため引当総額は当初予想の10倍前後にまで膨らんだ。返還に伴う債権放棄の貸倒関連費用が急増したことも響いた。

ただ、赤字とはいえ、4社の自己資本は6,800億～9,700億円あり、直ちに経営不安につながる恐れはない。また、返還請求が予想より少なければ、引当額との差額は来期以降に利益となるのだから、今回の一括引当で中期的な経営はむしろ安定するとも言える。

規制強化は「自業自得」
だが、関連法改正の動きが当面の経営悪化に追い討ちをかけそうだ。改正法施行後は上限金利が20％以下になるため、利ざやは縮小する。特に１人当たりの貸し出し総額に上限を設ける総額規制はボディブローのようにひびき、収益は落ち込む見通しだ。武富士は、一般企業の売上高にあたる営業収益が改正法施行後には3割減ると予想している。三井住友銀と提携しているプロミスは、金利帯別で銀行と住み分けしてきた経営戦略の見直しに着手した。

これまでの消費者金融は、グレーゾーン金利の恩恵で儲け過ぎだった。特にバブル崩壊後は、運用先のなかった銀行や生損保から超低金利で融資を受け、高金利で大きな利ざやを稼いだ。銀行などから背中を押されて、過剰融資に走り、利益は極大化した側面が大きい。銀行が個人向け貸し出しに消極的で、リスクをとらなかったことも背景にある。その結果、多くの多重債務者を発生させ、今回の規制を招いたのは「自業自得」（金融庁幹部）と言われても仕方ない。

信用力で劣る消費者金融は、銀行には太刀打ちできないとの不安が根強い。株価が上場以来の安値をつけて、買収防衛策の導入を決めた武富士の近藤社長は決算会見で、「法改正の打撃は大きい。消費者金融業界は合従連衡が起き、一気に寡占化が進むだろう」と述べた。業界再編は間近に迫っている。


利息返還損失引当金
過払い返還備えた費用／消費者金融収益モデル崩壊
FujiSankei Business i. 2006/11/16

　大手消費者金融４社は、２００６年９月中間期でそろって創業以来初の赤字に陥りました。出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法（同１５～２０％）の間にある「灰色（グレーゾーン）金利」の返還に備えた「利息返還損失引当金」が大幅に膨らんだことが原因です。

　大手４社で合計７６００億円以上の最終赤字に追いやった利息返還損失引当金とは、どういう意味があるのでしょうか。

　現在、国会で審議入りしている貸金業規制法改正案では、０９年にも灰色金利が撤廃され、利息制限法の水準である年２０％程度にまで上限金利が引き下げられます。灰色金利が、複数業者からお金を借りる多重債務者を生み出す原因になっていたと判断されたからです。

　改正案が審議される以前から、灰色金利は問題視されていました。特に、今年１月には最高裁で灰色金利を事実上、無効とする判決が下りました。

　これを機に、今まで利息制限法の上限以上の金利を払っていた多くの人たちが、貸金業者に過払い分の返還を要求することになりました。

　この過払い利息の返還に備えた費用が「利息返還損失引当金」です。引当金は将来発生するであろう費用に備えて、前もって積み立てておく資金です。

　将来を予測して備えている費用ですから、仮に過払い金の返還請求が予想よりも少なければ、その分の利益が発生する可能性もあります。

　この引当金が、大手消費者金融の間で今中間期に大きく膨らんだのです。規制法改正の論議などを受けて、過払い利息の返還を要求する人が今後も増える見込みだからです。

　さらに、１０月に日本公認会計士協会が、これまで１年分しか計上していなかった利息返還損失を、複数年一括で引き当てるように指針を変更しました。

　このため、消費者金融各社は４～６年分の引当金を一括して計上、大手４社では合計１兆円以上にまで膨らむ結果となりました。

　一括計上した引当金の影響は今期限りです。ただ、灰色金利の撤廃は、消費者金融各社の業績に今後も大きな影響を及ぼしそうです。

　実際、武富士の近藤光社長は、上限金利引き下げによる影響を「営業収益（売上高に相当）の３割程度」と予測しており、他の大手消費者金融も同程度の影響を受けるとみられています。

　さらに、改正案に盛り込まれた貸し出し総量規制も追い打ちをかけそうです。年収の３分の１を超える融資ができなくなるため、市場が大きく縮小することが確実だからです。

　経営基盤の弱い中小の業者を中心に、淘汰（とうた）は避けられそうにありません。実際、日本消費者金融協会などのアンケート調査によると、上限金利が引き下げられた場合、業者の２割程度が事業からの撤退を考えていることが明らかになっています。

　多重債務者の多くが、中小業者から借り入れて、大手への返済に充てているケースも多いようです。中小が廃業に追い込まれれば、大手業者にもその影響が波及するのは必至です。

　このため、大手業者も灰色金利撤廃の影響を最小限に食い止めようと、リストラ策を打ち出しています。例えば、アコムは先日、７００人の希望退職者の募集を発表。武富士も約１４００ある無人店舗のうち１００を今期中に統廃合する計画です。

　いずれにせよ、低金利で資金を調達し、高金利で貸し出す消費者金融のビジネスモデルは崩れたといってよさそうです。

　利息返還損失引当金の増加はまさにその象徴ともいえ、業界は大きな転換点を迎えています。（大柳聡庸）


多重債務者への「一本化キャンペーン」に注意

グレーゾーン金利で払い過ぎたお金を返してもらう方法 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/29003842.html 借金や多重債務、離婚や相続など身近なトラブル解決に最も適した機関・団体を紹介する日本司法支援センター（法テラス）が、10月から各地でオープンしている。資力の乏しい人が民事裁判を起こす際に弁護士を紹介するなどの支援業務を行っている。消費者金融に対する取引履歴の開示請求や利息制限法による利息の引き直し計算など素人ではとまどうことの多い過払い金返還請求の相談先としても期待される。来年から、電子メールによる相談受け付けを始める。法テラス、ネット相談可能に・来年から日本経済新聞 200... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-05T20:52:08+09:00
資力の乏しい人が民事裁判を起こす際に弁護士を紹介するなどの支援業務を行っている。
消費者金融に対する取引履歴の開示請求や利息制限法による利息の引き直し計算など素人ではとまどうことの多い過払い金返還請求の相談先としても期待される。

来年から、電子メールによる相談受け付けを始める。

法テラス、ネット相談可能に・来年から
日本経済新聞　2006年11月19日

　身近なトラブルの解決に最も適した機関・団体を紹介するため先月各地にオープンした日本司法支援センター（法テラス）は来年から、電子メールによる相談受け付けを始める。今は電話や面接に限っているが、24時間受け付けが可能なネット上でのサービスを強化する。併せてホームページには「よく寄せられるトラブルと回答」も掲載する予定。

　法テラスは東京都中野区にあるコールセンターで電話で相談を受け付けたり、約70ある全国各地の地方事務所や出張所で職員が直接対応。開業1カ月（10月2―31日）で多重債務の整理、夫婦関係のこじれ、相続トラブルなど約3万5000件の問い合わせがあり、相談先として各地の弁護士会や消費者センターなどを紹介してきた。

１０月の相談１３３件、法テラス秋田　半数が借金、多重債務
秋田魁新報　2006年11月20日

　日本司法支援センター・秋田地方事務所（法テラス秋田）は、業務を開始した１０月２日から３１日までに寄せられた相談件数を集計した。１０月の相談は１３３件あり、半数が借金や多重債務関係だった。

　法テラス秋田によると、相談内容は借金や多重債務関係が最も多く、離婚や相続に関するものが続いている。相談者に対してはトラブル解決に最適な相談先を紹介することしかできないため、中には不満を漏らす人がいるが、業務内容の説明後はおおむね理解を得ているという。

　資力の乏しい人が民事裁判を起こす際に弁護士を紹介するなど支援する民事法律扶助の適用は３６件。一部容疑者の国選弁護制度では国選弁護人を２人指名した。

　辻高志事務局長は「業務開始から２週間は１日約１０件の相談があったが、現在は１日５件ほど。法テラスが相談先を紹介する業務と分からない人もいるのでしっかり説明したい」と話している。


多重債務者向け相談窓口、全市町村に　政府方針 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/28980485.html クレジットカードのリボ払いを利用してデパートで50万の買い物をした女性が24年間で125万円以上返済しなければならない状態に陥っていることがわかった。借りた額の2.5倍以上の借金を背負うことになる。限度額の枠いっぱいまで借りては返し借りては返しを繰り返す場合は過払いになりにくく過払い金返還請求の対象にならないので特にリボ払いには注意が必要です。リボ払い：買い物５０万円、返済総額１２５万円超に毎日新聞 2006年11月22日 大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッ... 過払い金関連ニュース 消費者金融調査室 2006-12-05T14:20:34+09:00
限度額の枠いっぱいまで借りては返し借りては返しを繰り返す場合は過払いになりにくく過払い金返還請求の対象にならないので特にリボ払いには注意が必要です。

リボ払い：買い物５０万円、返済総額１２５万円超に
毎日新聞　2006年11月22日

　大手クレジット会社と加盟店契約を結ぶデパートのショッピングカードを利用した北海道の無職の女性（５４）が、リボルビング払い（リボ払い）契約で、５０万円の買い物をしたところ、約２４年間で１２５万円以上支払わなければならない状態に陥った。リボ払いは借金漬けをうみやすいとの批判があり、消費者金融大手は今年７月から返済期限を５年以内とする自主規制を始めたが、クレジット業界ではほとんど対策が講じられていないのが現状だ。【多重債務取材班】

　女性は１人暮らし。２２年前、デパート勤務の親族に頼まれカードを作った。当初の利用限度額は３０万円で、毎月の支払額のコースから５０００円を選んだ。途中で限度額が５０万円に上がった。洋服などを購入し、１２年前、限度額に達したためカードの利用をやめた。

　女性の銀行口座からは自動引き落としで毎月５０００円がクレジット会社に支払われ続けた。今年２月に会社をリストラされたことをきっかけに、請求書を改めて見ると、１２年間で約７０万円払ったのに元本は１０万円も減っていなかった。返済のほとんどが手数料（元本の年約１０％）に回されていたからだ。

　「いつまで払えばいいのか」。クレジット会社に電話したが、「契約の変更はできない。残金を一括で払うか、これまで通り月５０００円を支払うしかない」と言われた。今年８月、弁護士に相談。支払総額を試算すると、５０万円を完済するにはあと１２年間払い続け、計約１２５万円超を支払わなければならないと判明した。手数料の総額は７５万円、買い物した５０万円の１・５倍にもなる。

　クレジット会社とデパートは契約時、支払総額や返済回数を女性に示していなかった。女性は「こんなに長い期間払わなくてはいけないなんて、全く知らなかった」と言葉を詰まらせる。

　毎日新聞の調べでは、大手信販５社のうち、ショッピングでリボ払いをする利用者に対し、支払総額や返済回数を明示しているのは１社しかない。

　女性の相談を受けた今瞭美（こんあけみ）弁護士は「５０万円の買い物に７５万円もの手数料がかかる契約は常識外れ。消費者が支払い計画を理解しにくいリボ払いそのものに問題がある」と指摘する。

　【ことば】リボルビング払い　利用限度額と毎月の返済額を決め、限度額内で自由に買い物ができる契約。月々の返済額が比較的低額なため利用しやすい半面、元本が減らず返済が長期化し、支払いが膨らむ。返済回数や総額を告げられないことも多く、残った債務額が分からないまま利用を繰り返し、返済額を膨らませるとの批判も強い。消費者金融では、同様の借り入れが政府・与党の規制強化論議で問題視され対策が始まったが、クレジット業界の対応は遅れている。

消費者金融並み！クレジットカードの金利 ]]> http://kabaraikin.seesaa.net/article/28942066.html 利息制限法は、お金を貸すときの利息の上限利率を定めている法律です。この利息の上限金利は、融資額によって異なります。利息制限法は融資額により上限金利を次のように定めています。融資額が10万円未満の場合 年利20％まで融資額が10万円以上100万円未満の場合 年利18％まで融資額が100万円以上の場合 年利15％まで消費者金融やクレジットカードでのキャッシングの多くは、この利息制限法で定めている上限金利を超えてお金を貸しています。ただ、クレジットカードでの買い物やリボ払い、銀行の... 過払い金関連用語 消費者金融調査室 2006-12-05T01:16:20+09:00 この利息の上限金利は、融資額によって異なります。

利息制限法は融資額により上限金利を次のように定めています。
融資額が10万円未満の場合　年利20％まで
融資額が10万円以上100万円未満の場合　年利18％まで
融資額が100万円以上の場合　年利15％まで

消費者金融やクレジットカードでのキャッシングの多くは、この利息制限法で定めている上限金利を超えてお金を貸しています。

ただ、クレジットカードでの買い物やリボ払い、銀行のカードローンなどは、利息制限法で定める利息よりも低い利息となっていることが大半です。

弁護士や司法書士が介入すると、業者との取引明細を取引当初の分から取り寄せて、いままでのお金の貸し借りをすべて、利息制限法で認められている利息で計算し直すことになります。

たとえば５年間に渡って、利息年28％でお金を貸し借りしていたとして、この５年間の取引をすべて利息制限法の利息（ここでは年18％と想定します）で引き直し計算をすると、貸金業者が利息制限法の上限を超えてとっていた利息分（10％）が、元金の返済に充当されることとなり、結果として、借金の総額が減ることになります。

なお、貸金業者との取引期間が長いほど、業者がとりすぎている分（利息制限法の上限を超える利息分）が積み重なっていきますので、どんどん借金の総額が減り、取引の長さ・内容によっては、過払いという状態になります。過払いになると、本来業者に支払うべきである金額を超えて返済をしていたことになりますので、余計に返済した分すなわち過払い金の返還を業者に請求することができます。 ]]>