過払い金返還請求のチャンスを奪う恐れのある「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点があるが、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。
支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもある。
金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。
おまとめローン「慎重に」 金融庁、監督強化
朝日新聞 2006年12月25日 多重債務を一本化することで借入金利の引き下げを図る「おまとめローン」について、金融庁は取り扱い金融機関への監督強化に乗り出した。支払い義務のないグレーゾーン（灰色）金利分の利息が借金の元本に変わったり、住宅が担保に取られたりして、かえって借り手の不利益になる恐れもあるためだ。金融庁は借り手への十分な説明など、金融機関に慎重な取り扱いを求めている。
「おまとめローン」は、高金利の複数の借金を一つにまとめて利息を下げる。年２０％後半の金利を１０％幅以上引き下げるほか、支払期日を統一できる利点もある。
銀行にとっては企業向け融資より高い金利が得られ、不動産担保を取れば貸し倒れリスクも限定的だ。
このため、東京スター銀行や関西アーバン銀行など消費者金融以外の金融機関の参入が増加。東京スターの取扱高は０４年３月末の２７億円から、０６年９月末には４９０億円に急増した。
ただ、消費者金融に灰色利息も含めて返済したうえで借り換えると、「過払い利息」（利息制限法の上限を上回る利息）も、借金の元本に化けてしまう。この点を、借り手に注意喚起している金融機関は関西アーバンなどわずかだった。
そのため、金融庁は、過払い利息の有無を確認するよう借り手に求めており、東京スターなども借り手に対する説明方法の検討に入った。
同ローンについては、弁護士や多重債務者らが「本来、消費者金融は無担保・無保証なのに、不動産担保を取られると住居を失う恐れがある」と批判している。そのため、金融庁は借り手の返済能力を厳しく審査するよう求める考えだ。
多重債務者への「一本化キャンペーン」に注意
